土地売買による所有権移転登記の税率軽減措置について

土地売買による所有権移転登記については、登録免許税法による税率は２％ですが、租税特別措置法72条による軽減措置により１％とされています。
この軽減措置については、平成20年3月31日が期限となっています。
この軽減措置は延長される予定でしたが、本日現在、租税特別措置法の改正案は、年度内に成立するのが困難な状況で、このまま成立しない場合は、
4月1日以降申請分については、２％の税率となります。

（1）建物売買については、上記の軽減措置はありませんので、現在も、４月以降も２％です。なお、住宅用家屋については、下記（2）の軽減措置があります。

（2）建物売買のうち住宅用家屋の要件を充たすものについては０．３％とする軽減措置（租税特別措置法７３条）がありますが、この軽減措置は、平成21年3月31日が期限ですので、影響ありません。

（3）住宅取得資金の融資にかかる抵当権設定の税率の軽減措置（租税特別措置法７４条／０．４％→０．１％）も、（2）と同じ理由で、影響ありません。